被害者が交通事故に遭わずに生存していた場合、将来にわたって得られる労働報酬を算出して補償するものです。

被害者本人の精神的苦痛及び被害者を失くしたことによる、ご家族の精神的な苦痛に対して支払われるものです。
※一般的に2000万円前後の場合が多いのですが、決まった相場などはありません。

死亡事故以外の人身事故と同じく、治療費、治療費用、付添看護費用、介護費用、通院交通費用、休業損害（死亡するまで仕事を休んでいたことによる損失）などを請求できます。

相続人の範囲を確定するための立証資料（戸籍謄本等）を集めるなどの作業が必要になります。

被害者の就労状況を調査し、逸失利益の算定の基礎となる基礎収入を確定することになります。

相手側が大きな損害を被った場合、こちら側が「加害者」的な立場になりがちですが、本当のところ、どちらが被害者で加害者だったのか、正しく判断することが大切です。
交差点での衝突事故の場合、交差道路を進行する車両と衝突したにもかかわらず、お互いが「青信号だった」と主張するというケースがよくありますが、交通事故においては、このように当事者同士の認識が曖昧なことも多いのです。警察による実況見分だけではなく、弁護士や調査会社を介入させてさらに調査することで、「実は加害者ではなかった」、「過失が減った」、という事例もあります。「過失割合に納得がいかない」という方は一度ご相談ください。

被害者側やその保険会社から請求された損害賠償額が、適正かどうかよく分からないまま支払ってしまうケースも多くあります。まずは提示された内容が適正なのかを知るためにもご相談ください。

損害賠償額など補償内容が確定した後、実際の支払い方法について問題になる場合があります。具体的には、①対人対物賠償保険を利用して支払に応じるか、自己負担をするか、②自己負担する場合の支払方法（支払時期、一括払いか分割払いか）等です。ご不明な点やご要望などがありましたら、当事務所までお尋ねください。

被害者やその保険会社からの連絡に対して、時間と手間を取られるという声をよく聞きます。弁護士を介入させれば、相手方とのやり取りの窓口が一本化するので、ストレスを軽減することができます。