左下肢機能障害及び左下肢の短縮等（自賠責併合６級）の後遺障害逸失利益
2015.05.23更新
左下肢機能障害及び左下肢の短縮等から自賠責併合６級後遺障害認定をうけた症状固定時３６歳男子会社員の後遺障害逸失利益について「原告の左足関節の機能障害及び左股関節の機能障害は、長時間の立位・歩行等を含む下肢動作全般に支障を生じるものである。また、原告の後遺障害診断書に原告の左下肢が右下肢に比べて３．５センチメートル短い旨記載されていることに照らすと、画像により客観的に確認できる左下肢の短縮が３センチメートルに満たないものであるとはいえ、その短縮の程度が軽いものであるということはできず、原告の左下肢の短縮障害も原告の歩行等の下肢動作に相当程度の影響をもたらすものと考えられる。原告が本件事故当時従事していた業務は、鉄鋼の加工現場における複数の機械の操作等を中心とするほか、原材料や製品を運搬する場合もあるなど、立位や歩行を伴うことが多い業務であったことにも鑑みると、同業務の遂行において、原告の左下肢の機能障害及び短縮障害による影響が大きいことは明らかであり、現に原告は平成２２年５月の就労復帰後は上記業務から生産管理業務に担当業務が変更されたことが認められる。また、原告の供述によれば、生産管理業務を担当していても鉄鋼の加工現場の業務を応援する場合があることが認められるほか、原告の後遺障害が歩行等の基本的な下肢動作に支障を生じるものである以上、歩行等を伴う通常の業務に従事する限り、業務の円滑な遂行に影響を生じることは免れない」としました。もっとも、労働能力喪失率については「原告の後遺障害は、後遺障害等級７級に相当する左下肢（左足関節。左股関節）の機能障害、後遺障害等級１２級に該当する左下肢の醜状障害、後遺障害等級１３級に該当する後遺障害左下肢の短縮障害により、後遺障害併合６級に該当するものであるが、原告の左下肢の醜状障害が原告の従事する業務の円滑な遂行に有意的な影響を与えるものとは言い難く、労働省労働基準局長通達別表に定める労働能力喪失率による場合、後遺障害等級７級の労働能力喪失率５６％と後遺障害等級１３級の労働能力喪失率９％の合計は６５％であり、後遺障害等級６級の労働能力喪失率６７％を下回る」として、６５％と認定しました（名古屋地方裁判所平成２５年８月５日判決・自動車保険ジャーナル１９１０号１３１頁）。
＜弁護士のコメント＞
足の短縮という後遺障害について、逸失利益が存在するかが問題になりました。なお、左下肢の醜状障害については、後遺障害逸失利益は否定されています。
＜争点＞
・後遺障害逸失利益の有無（下肢の短縮障害）
・後遺障害逸失利益の有無（下肢の醜状障害）
・労働能力喪失率
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