限定モデルのハーレーダビッドソンについて購入額以上の損害額を認めた事案
2015.06.15更新
３０００台のみ生産されたバイク（９５周年限定記念モデルの９８年式ハーレーダビッドソン）の損害について、購入額である１００万円を超えた２３０万円を損害額として認定しました。また、右足関節機能障害（自賠責併合９級）について、就労可能年数にわたって３０％の労働能力喪失率を認めました。
＜弁護士のコメント＞
裁判所の判断の根底には、１００万円以上の価値のあるもの（２３０万円の価値のあるバイク）を１００万円で購入しただけであり、２３０万円の損害を認めることが原状回復になるということになります。仮にもう１台同じバイクを購入しようとしたら、１００万円では購入できないでしょうから、裁判所の判断は相当だと考えられます。
また、後遺障害逸失利益については、減収の割合が多くなっていない（２０％）ことは原告の努力によるものであるとして、労働能力喪失率としては３０％としています。自賠責９級の場合、３５％が原則となりますから、若干低めになっています。もっとも「機能障害」＝「就労可能年数にわたる労働能力喪失期間」として、６７歳までの労働能力喪失を認めています。本件では原告の減収が少ないこと及び後遺障害自体の影響について争いがあったことから労働能力喪失率が争点となっています。
この点、足関節障害等から併合９級の後遺障害残存事例の逸失利益については、①大阪地裁平成２５年２月８日判決（自保ジャーナル１９００号）が６７歳まで２７％の喪失率を認め、②横浜地裁平成２３年９月２９日判決（自保ジャーナル１８６０号）が６７歳まで３５％の喪失率を認め、③徳島地裁平成２１年３月５日判決（自保ジャーナル１８２４号）が平均余命の２分の１の期間について３５％の喪失率を認めています。したがって、喪失期間については通常通りとなり、喪失率については争いがあることがうかがわれます。
＜争点＞
・物損（車両時価額）
・物損（車両積載物）
・治療費（飛蚊症の検査費用及び治療費）
・後遺障害逸失利益（労働能力喪失率）
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