７級請求の高次脳機能障害について、頭部外傷、意識障害、画像所見をいずれも認めず、また、高次脳機能障害をうかがわせるような症状が発現したのは、事故発生から１年以上経過してからであること等を理由に、本件事故により脳の器質的損傷が生じ、これを原因とする高次脳機能障害が発症したとは認めがたいとしました。
後遺障害として局部の神経症状（頭痛、頚部痛）が残存し、これが少なくとも１４級１０号に該当することについては争いがなかったところ、後遺障害逸失利益については、症状固定から弁論終結時まで６年あまりが経過しているものの依然として局部の神経症状が認められることから、労働能力喪失率５％、労働能力喪失期間を１０年としました。さらに、被害者が大学院を卒業（２３歳）していること及び上記労働能力喪失期間に照らし、基礎収入を平成１９年賃金センサス男子学歴計・全年齢平均賃金５５４万７２００円としました（東京地方裁判所平成２５年９月６日判決・自動車保険ジャーナル１９１０号１頁）。
＜弁護士のコメント＞
高次脳機能障害の有無が問題になり、本件の被害者の場合、症状の経過、画像所見がない、意識障害がないといった点が判断のポイントになっています。症状の発現が遅かったり、徐々に増悪していくようなケースでは、高次脳機能障害の有無について激しく争われることになります。また、神経心理学的検査については「認知障害を評価するにはある程度適したものといえるが、行動障害及び人格変化を評価するものではない」という評価をしています。神経心理学的検査の結果だけをもって、高次脳機能障害の発生を主張するのは困難ということになりそうです。また、事故直後の意識障害や画像所見がない場合、高次脳機能障害が脳外傷によって発生したものであるか否かが問題になります。つまり、交通事故に限らず高次脳機能障害の患者はいるところ、高次脳機能障害の発生が認められたからといって、交通事故による外傷性のものであるかどうかは、また別次元の問題になるということです。
＜争点＞
・高次脳機能障害
・軽症頭部外傷（ＭＴＢＩ）
・労働能力喪失期間（１４級１０号）
