今回は、飯塚市の小島法律事務所より、弁護士による「令和２年賃金センサスの掲載の誤り」についての御連絡です。
厚生労働省が令和３年３月31日に公表した「令和２年賃金構造基本統計調査」（いわゆる、賃金センサス）について、厚生労働省から、数値が誤りであった旨の報告なされています。
報告内容は『賃金構造基本統計調査では、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにする目的に鑑みて、調査月に18日以上勤務しているなどの要件を満たした労働者のみを集計の対象としております。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と比べて要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性がありますため、結果の活用にあたってはご留意ください。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年６月３日閣議決定）にて定められた「今後５年間に講ずる具体的施策」として、賃金構造基本統計調査における調査対象職種の見直しや学歴区分の細分化、回収率を考慮した労働者数の推計方法の変更などが挙げられたことを受け、令和２年調査より一部の調査事項や推計方法などを変更しました。このため、これまでの公表値との比較には注意が必要です。』となります。
したがいまして、変更後のものが掲載されるまでは、本件事故が令和２年に生じたものであっても、令和元年の賃金センサスを使わざるを得ません。また、変更後の内容も、従前の調査方法とは一部異なるため、令和２年の賃金センサスを使用する際には注意が必要となります。
なお、変更後の令和２年の賃金センサスは、令和３年５月21日に再集計後の結果表を掲載予定とされています。
