飯塚市の小島法律事務所より、弁護士による交通事故の「慰謝料の８割での示談の根拠」についての解説です。
慰謝料の算定においては、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準のいずれかの基準が用いられます。
また、それぞれの基準による慰謝料の額は、裁判基準＞任意保険基準＞自賠責基準の順で、金額が多くなります。
そのため、弁護士が介入する前の保険会社から提示される慰謝料の額は、自賠基準か任意保険基準で算定されることが多いです。
一方で、依頼者からの委任を受け、弁護士が相手保険会社との示談交渉に介入した場合、慰謝料については、裁判基準を用いて算定し、相手保険会社に請求して、示談交渉に臨みます。
そして、相手保険会社との交渉おいて、保険会社から「慰謝料については裁判基準の８割程度で」と言われることが多々あります。
依頼者からすれば、請求した金額からいきなり２割減額されるのですから、この根拠は何なのか気になるところかと思います。
この点、この「８割」の根拠については、裁判官の講演で、「保険会社としては、裁判基準に準拠すべきであり、ただ、訴訟になった場合のコストや時間をかけないで解決することから、裁判基準から多少減額することに合理性が認められ、落ち着きとしては、裁判基準の８割程度ということになるのでしょうか」との発言によるものと考えられます（『新しい交通賠償論の胎動』東京三弁護士会交通事故処理委員会編集）。
しかし、８割は、あくまで示談における落ち着きどころの一例であって、実際の交渉の中では、８割以上の金額で示談することもあります。
