飯塚市の小島法律事務所より、弁護士による「自賠責保険料の引き下げについて」についての解説です。
金融庁は、令和５年４月から、自動車や二輪車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険の保険料を全体で１０％程度引き下げることを決定しました。
保険料等の増減について、自賠責保険審査会では、自動ブレーキシステムなどの安全装置の普及により交通事故が減り、保険金の支払いも減少している背景を踏まえ、４月から平均１１．４％の保険料の引き下げを決定しています。
これにより、一般的な２年契約の自家用車で現状よりも２３６０円安くなります。
他方で、令和５年４月から、自家用車１台あたり年間１２５円（引き上げ前：約３２円）の賦課金が課せられます。
なお、この賦課金は、ひき逃げなど加害者不明の場合に被害者救済のために使われるものです。
上記のとおり、賦課金を除く保険料が引き下がられる一方で、賦課金が引き上げられるため、自賠責保険料全体では、全車種平均で、１０％程度の値下げとなります。
なお、現在の自賠責保険料（沖縄県及び離島を除く）は、一般的な２年契約で乗用車が２万１０円、軽自動車が１万９７３０円です。
