５４歳男子会社役員の原告が、左踵骨骨折から躁うつ病に罹患したとの事案について、証拠上、は原告に精神疾患の既往があった様子は見受けられないこと、身体疾患の経過中に抑うつ状態を来たすことはあり得ること、原告の本件事故による受傷の入院治療は相当長期に及んだこと、原告が本件事故で受傷することがなくとも躁うつ病を発症したであろうことを窺わせる事情は見受けられないこと、大学病院の医師も本件事故を契機として発症したと診断していることを理由に、原告の躁うつ病と事故との相当因果関係を肯定しました（大阪地方裁判所平成２５年６月２８日判決・自動車保険ジャーナル１９１１号９１頁）。

＜弁護士のコメント＞

踵の骨を骨折したことが躁うつ病につながるかどうかは難しい判断になります。本件でも「一般に、左踵骨骨折等の外傷を負ったからといって、抑うつ状態や躁うつ状態になるのが通常ではない」としつつ、上記事情を考慮して、本件交通事故と傷害結果との相当因果関係を肯定しました。もっとも、素因減額を行うことでバランスをとっているものと考えられます。本件のように、交通事故によって精神疾患が発生したという主張はよくあるのですが、相当因果関係の存否の判断は非常に困難です。ただ、実際上、精神疾患の場合、治療の頻度が少ないことが一般ですから、加害者側保険会社が柔軟に対応することで解決している事案もあるのではないかと考えられます。仮に、精神疾患と交通事故の因果関係の有無について、毎回保険会社が厳密に判断することになれば、結局のところ、因果関係不明という判断にしかならざるを得ないのではないでしょうか。

＜争点＞

・事故と躁うつ病との因果関係

・素因減額

・会社役員の消極損害

公認会計士試験の短答式試験に合格していることから、公認会計士の平均年収を基礎収入と主張する２１歳男子大学３年生Ａの死亡逸失利益算定について、Ａは本件事故当時、未だ大学３年生で、大学を卒業してすらいないこと、就職先が内定していたわけでもなく、将来において大卒者の平均賃金を上回る収入を得ることができるという高度の蓋然性があるとまではいうことができないことから、死亡逸失利益の基礎収入については、賃金センサス男性労働者大学・大学院卒の全年齢平均と認定して、生活費控除を５割としました（東京高等裁判所平成２５年５月２２日判決・自動車保険ジャーナル１９１１号７５頁）。

＜弁護士のコメント＞

本件の１審判決では、裁判所は、被害者が大学生であるところ、公認会計士試験における合格率や難易度を問題にしています。 この点、別の裁判例では、歯科医のケースで似たような判断がなされています。大阪地方裁判所平成２０年３月２７日判決（自動車保険ジャーナル１７６１号）は、歯学部の大学生の死亡逸失利益について、合格率の高さ等を考慮してセンサス男子歯科医平均の９０％を基礎収入にしています。この２つの裁判例を比較すると、要するに、公認会計士は合格率が低く、歯科医は合格率が高いということになるでしょう。歯科医の場合、大学入学時点で、専門の学科に入っているわけですから、合格率が高いこととあいまって、たとえ大学生であっても、歯科医として勤務する可能性が高いといえるでしょう。

＜争点＞

・死亡逸失利益の基礎収入

生保会社社長女子Ｘは、平成１８年１２月１８日、乗用車を運転中、Ｙ運転の乗用車に追突され（第１事故）、脳脊髄液減少症（脳脊髄液漏）を発症、その約１年５か月後にＺ運転の乗用車に追突され（第２事故）、脳脊髄液減少症が増悪し、１２級後遺障害が残存したとする（自賠責非該当）事案につき、起立性頭痛を否認し、ブラッドパッチの改善効果も否認し、結論として、脳脊髄液減少症については否認しました。なお、本件では、第１事故と第２事故の関係については、民法７１９条１項前段の共同不法行為に該当しないとされました（福岡高等裁判所平成２５年１０月１０日・自動車保険ジャーナル２６頁）。

＜弁護士のコメント＞

脳脊髄液減少症の要件を充足しないと判断しないとした裁判例です。本件のポイントとしては、診療録に起立性頭痛についての記載があり、医師がブラッドパッチ治療による改善を明確に述べていたという点がありますが、裁判所は、どちらについても、その実態を具体的事実から判断し、否認しました。

＜争点＞

・脳脊髄液減少症（起立性頭痛・ＲＩの膀胱内の早期集積、ＲＩ脳槽シンチ画像、ブラッドパッチ）

・共同不法行為

・訴訟提起前の保険会社による和解提示の撤回

身体障害者手帳５級交付の７２歳男子が前頭葉脳挫傷等受傷後の後遺障害認定につき、９級既存障害の素因減額が争点になった事案の判断の枠組みについて「本件の損害項目を見てみると、その内容は治療費と雑費の他は慰謝料（入通院に関するもの、後遺障害にかんするもの）のみであり、休業損害や逸失利益といった消極損害が争われているわけではない。また、金銭的にも後遺障害慰謝料がその大半を占めている一方、治療費、雑費、入通院慰謝料の各項目は相対的に小さい比重しか占めておらず、また治療期間についても、原告の主張によっても、入院３日、通院実日数１７日と短く、上記のような事故態様や、脳挫傷・硬膜下血腫等の診断を受けた事案の治療として、殊更に遷延化しているとか、治療費や入通院慰謝料が膨張しているというような状況にあるわけでもなく、これらの損害項目について素因のために殊更に拡大が生じているとか、あるいは事故態様との間で著しい不均衡が生じているということはできないところであり、素因の関与はもっぱら後遺障害慰謝料について生じているものと考えられる。そして、実際問題として、治療費や入通院慰謝料について、事故による急性症状の部分、後遺障害につながる起立障害の部分、難聴の部分に明確に切り分けることも困難であることを考慮すべきである。このように考え、本件では素因減額をしなければ晃平に反すると考えられるのはもっぱら後遺障害慰謝料であるとととらえることとし」たと判断しました（大阪地方裁判所平成２５年７月１６日判決・自動車保険ジャーナル１９１１号１３頁）。

＜弁護士のコメント＞

素因減額をする場合に、どの損害項目から減額するかが問題になりますが、本件では、損害額及び治療状況からして後遺障害慰謝料に限定して素因減額をしている点が重要です。

＜争点＞

・素因減額

・労働能力喪失率

自賠責２級１号高次脳機能障害を残す６９歳男子原告の症状固定後の将来介護費について「原告の懸命な努力により、症状固定後、身体的機能は相当な回復をみせ、自動車や自転車の運転が可能で、１人でゴルフ練習場に行けるなど、一定の社会的行動ができるに至っている。しかしながら、特定のゴルフ練習場に行くことができるようになったことをもって、高次脳機能障害による記憶障害や感情コントロール低下、対人技能拙劣、固執性等の症状が完全に喪失したとはいえず、原告や花子の供述等に照らすと、なお、日常生活における声かけなど、随時看視や見守りを要する状況にあると考えられる。そこで、原告の症状に照らし日額２０００円の将来介護費を認める」と認定しました。

また、後遺障害逸失利益については、原告が代表取締役として１２００万円の年収を得ていたとの原告の主張を認めなかった一方で「本件事故の頃にも就労意欲を有し、年齢や体調等をみても就労の蓋然性はあったといえる。そこで、基礎収入は、平成２３年賃金センサス男・学歴計・年齢別（７０歳～）平均賃金３７９万２００円を採用する」とし、７年間１００％の労働能力喪失を認めました。

＜弁護士のコメント＞

自賠責２級１号の高次脳機能障害を残す６９歳男性とはいっても、本件では身体的機能について相当な回復を見せていることを考慮して、日額２０００円の将来介護費が認定されました。なお、赤い本では近親者付添人による将来介護費を日額８０００円としていることからすると、本件の認定額は低額といえます。

＜争点＞

・将来介護費

・後遺障害逸失利益

・損益相殺の方法（最高裁判所平成１６年１２月２０日判決＞

障害者使用の被保険車両（軽自動車）が海中から発見され、統合失調症でも治療を受けている５７歳男子３級身体障害者のＡが車内から発見されたことで、遺族が保険金請求する事案について「太郎は、本件事故当時、午後あるいは夕方ころになると心理状態が悪化することが多く、セレネースの服用量を減らすとこれが更に悪化する傾向がうかがわれたにもかかわらず、平成２２年１１月１１日以降、心理状態が悪化する時間帯である夕食後の分も、セレネースの服用量をそれまでの半分（０．７５ミリグラム）に減らしたところ、そのわずか５日後に本件事故が発生したのであるから、本件事故については、セレネースの減量等により心理状態が悪化した太郎が自殺を図ったものである可能性が相当程度認められる」として「本件事故が偶然の事故であることの立証はされていない」ことを理由に請求を棄却しました（大分地方裁判所佐伯支部平成２５年９月１７日判決・自動車保険ジャーナル１９１０号１７１頁）。

＜弁護士のコメント＞

被害者の自殺であることを認定し、事故の偶然性を否認した裁判例です。被害者の薬の処方の状況のほか、本件が海中転落死であることがポイントになっています。

＜争点＞

・偶然の事故（自殺）

初度登録平成１２年１２月の原告車両ランボルギーニ・ディアブロが被告車両に接触され、右フロントフェンダー等が割損したことから、修理費用約３０６万円を請求する事案について、「原告車の右フロントフェンダー中央部の損傷には割損があるが、その亀裂は大きくはない。したがって、構造上に問題があるダメージと言い難く、積層作業で足りると考えて問題はないと認められる。加えて、保険会社と修理工場等との修理協定は、当該修理が応急修理の状態であれば、締結されないと考えられるところ、原告車については、被告の保険会社とＢ会社との間で修理協定がされているから、丙川も本件修理は応急修理ではなく本修理として考えた上で修理をしていたと解される」として、被告の主張に従い、１２０万７５００円を修理費用として認定しました。

また、評価損については「原告車は、新車価格が３７００万円という高級外車であり、しかも、生産台数が８０台の限定車であったことなどからすれば、原告車には、本件事故による価値の下落が認められ、評価損が発生しているといえる。もっとも、本件事故後である平成２２年９月時点での、原告車の走行距離は約１万５０００キロメートルであり、一定程度の走行距離が認められること、原告車の修理箇所は、躯体などの構造部分に及んでいないことなどを踏まえ、原告車の評価損は、修理費用の約３割に当たる３６万円と解するのが相当である。」としました（大阪地方裁判所平成２５年６月１４日判決・自動車保険ジャーナル１９１０号１６４頁）。

＜弁護士のコメント＞

高級外国車の評価損について判断した裁判例です。損傷箇所自体は骨格と関係ないですし、初度登録から１０年経過という事情があったにもかかわらず、修理費用の３０％の評価損が認定されています。

＜争点＞

・修理費用（過剰修理）

・評価損

自賠責１４級９号認定の症状固定時４４歳の原告の後遺障害逸失利益について「原告甲野には、後遺障害として、神経症状（左尺骨肘頭骨折後の肘関節の痛み）が残存しており、これが自賠責保険の後遺障害等級１４級９号に認定されたこと、原告甲野の事故前の年収が年４６７万８６８６円であることは当事者間に争いがない。また、証拠によれば、原告甲野の仕事はＤ会社ｂ工場における車両の塗装作業であり、ボンネットなどの重い部品を運ぶ作業などをしていることが認められる。そうすると、痛みがある部位に常に負荷がかかっているのであるから、容易に神経症状が解消されるとは考えられず、労働能力喪失期間は２３年間（対応するライプニッツ係数は１３．４８８６）と認めるのが相当である」と判断しました（横浜地方裁判所平成２５年９月２０日判決・自動車保険ジャーナル１９１０号１５５頁）。

なお、原告は「原告甲野の左ひじ関節の可動域制限は、自賠責の後遺障害等級としては認定されなかったが、左肘の「伸展－２０度」という可動域制限が存在することは事実であり、この障害が日常生活に多大な支障を生じさせることは明らかであるから、単なる神経症状のみが認められる１４級の場合と異なり、労働能力喪失期間は６７歳までとするべき」との主張をしていました。

＜弁護士のコメント＞

１４級９号の場合、労働能力喪失期間が比較的短期間に制限される例がありますが、本件では、被害者の業務内容等から６７歳までの労働能力喪失を認めています。

＜争点＞

労働能力喪失期間の制限

・人傷先行と過失相殺

自賠責において「局部に神経症状を残すもの」として１４級９号が認定された原告の後遺障害逸失利益について「原告の本件事故による後遺障害は、左下肢のしびれの症状であるところ、具体的には、携帯電話のバイブレーションのようなしびれが常にあるものの、弱いしびれであるというものであり、携帯電話のバイブレーションと紛らわしいため、間違えて携帯電話に出てしまったり、逆に携帯電話に出られなかったりしたことが何度かあるほかには、原告の仕事や生活に特に支障が生じていないことが認められること（原告本人）からすると、原告が、後遺障害により、将来にわたって収入が減少すると認めることは困難である。したがって、後遺障害による逸失利益を認めることは困難である」として、否定しました（東京地方裁判所平成２５年８月６日判決・自動車保険ジャーナル１９１０号１４１頁）。

＜弁護士のコメント＞

本件で被告は自賠責１４級９号の認定にもかかわらず後遺障害の残存を否定していました。そして、裁判所の判断でも、１４級９号の後遺障害逸失利益について否定されています。

＜争点＞

・後遺障害逸失利益の有無（１４級９号）・修理費用の相当性・着衣、携行品の損害評価

左下肢機能障害及び左下肢の短縮等から自賠責併合６級後遺障害認定をうけた症状固定時３６歳男子会社員の後遺障害逸失利益について「原告の左足関節の機能障害及び左股関節の機能障害は、長時間の立位・歩行等を含む下肢動作全般に支障を生じるものである。また、原告の後遺障害診断書に原告の左下肢が右下肢に比べて３．５センチメートル短い旨記載されていることに照らすと、画像により客観的に確認できる左下肢の短縮が３センチメートルに満たないものであるとはいえ、その短縮の程度が軽いものであるということはできず、原告の左下肢の短縮障害も原告の歩行等の下肢動作に相当程度の影響をもたらすものと考えられる。原告が本件事故当時従事していた業務は、鉄鋼の加工現場における複数の機械の操作等を中心とするほか、原材料や製品を運搬する場合もあるなど、立位や歩行を伴うことが多い業務であったことにも鑑みると、同業務の遂行において、原告の左下肢の機能障害及び短縮障害による影響が大きいことは明らかであり、現に原告は平成２２年５月の就労復帰後は上記業務から生産管理業務に担当業務が変更されたことが認められる。また、原告の供述によれば、生産管理業務を担当していても鉄鋼の加工現場の業務を応援する場合があることが認められるほか、原告の後遺障害が歩行等の基本的な下肢動作に支障を生じるものである以上、歩行等を伴う通常の業務に従事する限り、業務の円滑な遂行に影響を生じることは免れない」としました。もっとも、労働能力喪失率については「原告の後遺障害は、後遺障害等級７級に相当する左下肢（左足関節。左股関節）の機能障害、後遺障害等級１２級に該当する左下肢の醜状障害、後遺障害等級１３級に該当する後遺障害左下肢の短縮障害により、後遺障害併合６級に該当するものであるが、原告の左下肢の醜状障害が原告の従事する業務の円滑な遂行に有意的な影響を与えるものとは言い難く、労働省労働基準局長通達別表に定める労働能力喪失率による場合、後遺障害等級７級の労働能力喪失率５６％と後遺障害等級１３級の労働能力喪失率９％の合計は６５％であり、後遺障害等級６級の労働能力喪失率６７％を下回る」として、６５％と認定しました（名古屋地方裁判所平成２５年８月５日判決・自動車保険ジャーナル１９１０号１３１頁）。

＜弁護士のコメント＞

足の短縮という後遺障害について、逸失利益が存在するかが問題になりました。なお、左下肢の醜状障害については、後遺障害逸失利益は否定されています。

＜争点＞

・後遺障害逸失利益の有無（下肢の短縮障害）

・後遺障害逸失利益の有無（下肢の醜状障害）

・労働能力喪失率