2015.05.26更新

公認会計士試験の短答式試験に合格していることから、公認会計士の平均年収を基礎収入と主張する21歳男子大学3年生Aの死亡逸失利益算定について、Aは本件事故当時、未だ大学3年生で、大学を卒業してすらいないこと、就職先が内定していたわけでもなく、将来において大卒者の平均賃金を上回る収入を得ることができるという高度の蓋然性があるとまではいうことができないことから、死亡逸失利益の基礎収入については、賃金センサス男性労働者大学・大学院卒の全年齢平均と認定して、生活費控除を5割としました(東京高等裁判所平成25年5月22日判決・自動車保険ジャーナル1911号75頁)。

<弁護士のコメント>

本件の1審判決では、裁判所は、被害者が大学生であるところ、公認会計士試験における合格率や難易度を問題にしています。 この点、別の裁判例では、歯科医のケースで似たような判断がなされています。大阪地方裁判所平成20年3月27日判決(自動車保険ジャーナル1761号)は、歯学部の大学生の死亡逸失利益について、合格率の高さ等を考慮してセンサス男子歯科医平均の90%を基礎収入にしています。この2つの裁判例を比較すると、要するに、公認会計士は合格率が低く、歯科医は合格率が高いということになるでしょう。歯科医の場合、大学入学時点で、専門の学科に入っているわけですから、合格率が高いこととあいまって、たとえ大学生であっても、歯科医として勤務する可能性が高いといえるでしょう。

<争点>

・死亡逸失利益の基礎収入

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.26更新

生保会社社長女子Xは、平成18年12月18日、乗用車を運転中、Y運転の乗用車に追突され(第1事故)、脳脊髄液減少症(脳脊髄液漏)を発症、その約1年5か月後にZ運転の乗用車に追突され(第2事故)、脳脊髄液減少症が増悪し、12級後遺障害が残存したとする(自賠責非該当)事案につき、起立性頭痛を否認し、ブラッドパッチの改善効果も否認し、結論として、脊髄液減少症については否認しました。なお、本件では、第1事故と第2事故の関係については、民法719条1項前段の共同不法行為に該当しないとされました(福岡高等裁判所平成25年10月10日・自動車保険ジャーナル26頁)。

<弁護士のコメント>

脳脊髄液減少症の要件を充足しないと判断しないとした裁判例です。本件のポイントとしては、診療録に起立性頭痛についての記載があり、医師がブラッドパッチ治療による改善を明確に述べていたという点がありますが、裁判所は、どちらについても、その実態を具体的事実から判断し、否認しました。

<争点>

・脳脊髄液減少症(起立性頭痛・RIの膀胱内の早期集積、RI脳槽シンチ画像、ブラッドパッチ)

・共同不法行為

・訴訟提起前の保険会社による和解提示の撤回

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.25更新

身体障害者手帳5級交付の72歳男子が前頭葉脳挫傷等受傷後の後遺障害認定につき、9級既存障害の素因減額が争点になった事案の判断の枠組みについて「本件の損害項目を見てみると、その内容は治療費と雑費の他は慰謝料(入通院に関するもの、後遺障害にかんするもの)のみであり、休業損害や逸失利益といった消極損害が争われているわけではない。また、金銭的にも後遺障害慰謝料がその大半を占めている一方、治療費、雑費、入通院慰謝料の各項目は相対的に小さい比重しか占めておらず、また治療期間についても、原告の主張によっても、入院3日、通院実日数17日と短く、上記のような事故態様や、脳挫傷・硬膜下血腫等の診断を受けた事案の治療として、殊更に遷延化しているとか、治療費や入通院慰謝料が膨張しているというような状況にあるわけでもなく、これらの損害項目について素因のために殊更に拡大が生じているとか、あるいは事故態様との間で著しい不均衡が生じているということはできないところであり、素因の関与はもっぱら後遺障害慰謝料について生じているものと考えられる。そして、実際問題として、治療費や入通院慰謝料について、事故による急性症状の部分、後遺障害につながる起立障害の部分、難聴の部分に明確に切り分けることも困難であることを考慮すべきである。このように考え、本件では素因減額をしなければ晃平に反すると考えられるのはもっぱら後遺障害慰謝料であるとととらえることとし」たと判断しました(大阪地方裁判所平成25年7月16日判決・自動車保険ジャーナル1911号13頁)。

<弁護士のコメント>

素因減額をする場合に、どの損害項目から減額するかが問題になりますが、本件では、損害額及び治療状況からして後遺障害慰謝料に限定して素因減額をしている点が重要です。

<争点>

・素因減額

・労働能力喪失率

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.23更新

自賠責2級1号高次脳機能障害を残す69歳男子原告の症状固定後の将来介護費について「原告の懸命な努力により、症状固定後、身体的機能は相当な回復をみせ、自動車や自転車の運転が可能で、1人でゴルフ練習場に行けるなど、一定の社会的行動ができるに至っている。しかしながら、特定のゴルフ練習場に行くことができるようになったことをもって、高次脳機能障害による記憶障害や感情コントロール低下、対人技能拙劣、固執性等の症状が完全に喪失したとはいえず、原告や花子の供述等に照らすと、なお、日常生活における声かけなど、随時看視や見守りを要する状況にあると考えられる。そこで、原告の症状に照らし日額2000円の将来介護費を認める」と認定しました。

また、後遺障害逸失利益については、原告が代表取締役として1200万円の年収を得ていたとの原告の主張を認めなかった一方で「本件事故の頃にも就労意欲を有し、年齢や体調等をみても就労の蓋然性はあったといえる。そこで、基礎収入は、平成23年賃金センサス男・学歴計・年齢別(70歳~)平均賃金379万200円を採用する」とし、7年間100%の労働能力喪失を認めました。

<弁護士のコメント>

自賠責2級1号の高次脳機能障害を残す69歳男性とはいっても、本件では身体的機能について相当な回復を見せていることを考慮して、日額2000円の将来介護費が認定されました。なお、赤い本では近親者付添人による将来介護費を日額8000円としていることからすると、本件の認定額は低額といえます。

<争点>

・将来介護費

・後遺障害逸失利益

・損益相殺の方法(最高裁判所平成16年12月20日判決>

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.23更新

障害者使用の被保険車両(軽自動車)が海中から発見され、統合失調症でも治療を受けている57歳男子3級身体障害者のAが車内から発見されたことで、遺族が保険金請求する事案について「太郎は、本件事故当時、午後あるいは夕方ころになると心理状態が悪化することが多く、セレネースの服用量を減らすとこれが更に悪化する傾向がうかがわれたにもかかわらず、平成22年11月11日以降、心理状態が悪化する時間帯である夕食後の分も、セレネースの服用量をそれまでの半分(0.75ミリグラム)に減らしたところ、そのわずか5日後に本件事故が発生したのであるから、本件事故については、セレネースの減量等により心理状態が悪化した太郎が自殺を図ったものである可能性が相当程度認められる」として「本件事故が偶然の事故であることの立証はされていない」ことを理由に請求を棄却しました(大分地方裁判所佐伯支部平成25年9月17日判決・自動車保険ジャーナル1910号171頁)。

<弁護士のコメント>

被害者の自殺であることを認定し、事故の偶然性を否認した裁判例です。被害者の薬の処方の状況のほか、本件が海中転落死であることがポイントになっています。

<争点>

・偶然の事故(自殺)

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.23更新

初度登録平成12年12月の原告車両ランボルギーニ・ディアブロが被告車両に接触され、右フロントフェンダー等が割損したことから、理費用約306万円を請求する事案について、「原告車の右フロントフェンダー中央部の損傷には割損があるが、その亀裂は大きくはない。したがって、構造上に問題があるダメージと言い難く、積層作業で足りると考えて問題はないと認められる。加えて、保険会社と修理工場等との修理協定は、当該修理が応急修理の状態であれば、締結されないと考えられるところ、原告車については、被告の保険会社とB会社との間で修理協定がされているから、丙川も本件修理は応急修理ではなく本修理として考えた上で修理をしていたと解される」として、被告の主張に従い、120万7500円を修理費用として認定しました。

また、評価損については「原告車は、新車価格が3700万円という高級外車であり、しかも、生産台数が80台の限定車であったことなどからすれば、原告車には、本件事故による価値の下落が認められ、評価損が発生しているといえる。もっとも、本件事故後である平成22年9月時点での、原告車の走行距離は約1万5000キロメートルであり、一定程度の走行距離が認められること、原告車の修理箇所は、躯体などの構造部分に及んでいないことなどを踏まえ、原告車の評価損は修理費用の約3割に当たる36万円と解するのが相当である。」としました(大阪地方裁判所平成25年6月14日判決・自動車保険ジャーナル1910号164頁)。

<弁護士のコメント>

高級外国車の評価損について判断した裁判例です。損傷箇所自体は骨格と関係ないですし、初度登録から10年経過という事情があったにもかかわらず、修理費用の30%の評価損が認定されています。

<争点>

・修理費用(過剰修理)

・評価損

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.23更新

自賠責14級9号認定の症状固定時44歳の原告の後遺障害逸失利益について「原告甲野には、後遺障害として、神経症状(左尺骨肘頭骨折後の肘関節の痛み)が残存しており、これが自賠責保険の後遺障害等級14級9号に認定されたこと、原告甲野の事故前の年収が年467万8686円であることは当事者間に争いがない。また、証拠によれば、原告甲野の仕事はD会社b工場における車両の塗装作業であり、ボンネットなどの重い部品を運ぶ作業などをしていることが認められる。そうすると、痛みがある部位に常に負荷がかかっているのであるから、容易に神経症状が解消されるとは考えられず、労働能力喪失期間は23年間(対応するライプニッツ係数は13.4886)と認めるのが相当である」と判断しました(横浜地方裁判所平成25年9月20日判決・自動車保険ジャーナル1910号155頁)。

なお、原告は「原告甲野の左ひじ関節の可動域制限は、自賠責の後遺障害等級としては認定されなかったが、左肘の「伸展-20度」という可動域制限が存在することは事実であり、この障害が日常生活に多大な支障を生じさせることは明らかであるから、単なる神経症状のみが認められる14級の場合と異なり、労働能力喪失期間は67歳までとするべき」との主張をしていました。

<弁護士のコメント>

14級9号の場合、労働能力喪失期間が比較的短期間に制限される例がありますが、本件では、被害者の業務内容等から67歳までの労働能力喪失を認めています。

<争点>

労働能力喪失期間の制限

・人傷先行と過失相殺

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.23更新

自賠責において「局部に神経症状を残すもの」として14級9号が認定された原告の後遺障害逸失利益について「原告の本件事故による後遺障害は、左下肢のしびれの症状であるところ、具体的には、携帯電話のバイブレーションのようなしびれが常にあるものの、弱いしびれであるというものであり、携帯電話のバイブレーションと紛らわしいため、間違えて携帯電話に出てしまったり、逆に携帯電話に出られなかったりしたことが何度かあるほかには、原告の仕事や生活に特に支障が生じていないことが認められること(原告本人)からすると、原告が、後遺障害により、将来にわたって収入が減少すると認めることは困難である。したがって、後遺障害による逸失利益を認めることは困難である」として、否定しました(東京地方裁判所平成25年8月6日判決・自動車保険ジャーナル1910号141頁)。

<弁護士のコメント>

本件で被告は自賠責14級9号の認定にもかかわらず後遺障害の残存を否定していました。そして、裁判所の判断でも、14級9号の後遺障害逸失利益について否定されています。

<争点>

・後遺障害逸失利益の有無(14級9号)・修理費用の相当性・着衣、携行品の損害評価

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.23更新

左下肢機能障害及び左下肢の短縮等から自賠責併合6級後遺障害認定をうけた症状固定時36歳男子会社員の後遺障害逸失利益について「原告の左足関節の機能障害及び左股関節の機能障害は、長時間の立位・歩行等を含む下肢動作全般に支障を生じるものである。また、原告の後遺障害診断書に原告の左下肢が右下肢に比べて3.5センチメートル短い旨記載されていることに照らすと、画像により客観的に確認できる左下肢の短縮が3センチメートルに満たないものであるとはいえ、その短縮の程度が軽いものであるということはできず、原告の左下肢の短縮障害も原告の歩行等の下肢動作に相当程度の影響をもたらすものと考えられる。原告が本件事故当時従事していた業務は、鉄鋼の加工現場における複数の機械の操作等を中心とするほか、原材料や製品を運搬する場合もあるなど、立位や歩行を伴うことが多い業務であったことにも鑑みると、同業務の遂行において、原告の左下肢の機能障害及び短縮障害による影響が大きいことは明らかであり、現に原告は平成22年5月の就労復帰後は上記業務から生産管理業務に担当業務が変更されたことが認められる。また、原告の供述によれば、生産管理業務を担当していても鉄鋼の加工現場の業務を応援する場合があることが認められるほか、原告の後遺障害が歩行等の基本的な下肢動作に支障を生じるものである以上、歩行等を伴う通常の業務に従事する限り、業務の円滑な遂行に影響を生じることは免れない」としました。もっとも、労働能力喪失率については「原告の後遺障害は、後遺障害等級7級に相当する左下肢(左足関節。左股関節)の機能障害、後遺障害等級12級に該当する左下肢の醜状障害、後遺障害等級13級に該当する後遺障害左下肢の短縮障害により、後遺障害併合6級に該当するものであるが、原告の左下肢の醜状障害が原告の従事する業務の円滑な遂行に有意的な影響を与えるものとは言い難く、労働省労働基準局長通達別表に定める労働能力喪失率による場合、後遺障害等級7級の労働能力喪失率56%と後遺障害等級13級の労働能力喪失率9%の合計は65%であり、後遺障害等級6級の労働能力喪失率67%を下回る」として、65%と認定しました(名古屋地方裁判所平成25年8月5日判決・自動車保険ジャーナル1910号131頁)。

<弁護士のコメント>

足の短縮という後遺障害について、逸失利益が存在するかが問題になりました。なお、左下肢の醜状障害については、後遺障害逸失利益は否定されています。

<争点>

・後遺障害逸失利益の有無(下肢の短縮障害)

・後遺障害逸失利益の有無(下肢の醜状障害)

・労働能力喪失率

投稿者: 小島法律事務所

2015.05.22更新

自賠責9級16号左前額部醜状を残した45歳男子本件事故時無職の後遺障害逸失利益について、「原告は、デリバリーヘルスの経営をしていたが平成19年春ころから体調を崩し、平成20年2月以降はアルコール依存症の治療のためF病院への入退院を繰り返していたが、平成22年5月に退院して以降は体調も落ち着いてきた。しかし、デリバリーヘルスの経営は心身ともに負担が大きいことから、これに復帰する気はなく、ハローワークを利用し、月額20万円程度の収入を得られる職を求めて就職活動をするようになり、平成23年2月にテレホン・アポインターの職に就いたが、約8万円の収入を得ることしかできず、将来にも期待できなかったことから1ヶ月で退職し、本件事故当時は無職であった。原告は、本件事故後の平成25年5月から介護付きのグループホームでパートのヘルパーとして稼働しており、将来は正社員として採用される可能性もある。以上の事実によれば、原告は、本件事故当時、無職であったものの就労の意欲はあり、本件事故後、現に就職していることから就労の能力もあったということはできる。そして、原告の後遺障害は、外貌醜状の部位や程度、更に原告の年齢からすると、労働能力に大きな影響を及ぼすものとは認められないが、将来原告の希望する営業職への転職の機会が制限される可能性が皆無とはいえないことなども考慮すると、原告は、本件事故による後遺障害により、症状固定時の46歳から67歳までの21年間にわたり労働能力を喪失し、そのうち55歳までの9年間は10%、その後12年間は5%の労働能力を喪失するものと認めるのが相当である」とした。また、逸失利益算定について、「月額20万円程度の収入を得られる職を求めていたところ、ようやく平成25年5月就職するに至ったことからすると、原告主張の平成21年賃金センサス第1巻第1表産業計・企業規模計・男性労働者学歴計の年収額529万8200円を得る蓋然性を認めることはできず、年収240万円(20万円×12か月)を基礎とするのが相当である。」としました(神戸地方裁判所25年9月19日判決・自動車保険ジャーナル106頁)。

<弁護士のコメント>

外貌醜状による逸失利益は認定が困難なところ、本件では、将来の転職の機会の制限を理由に一定の労働能力喪失率を認定しました。

<争点>

外貌醜状による後遺障害逸失利益

投稿者: 小島法律事務所

前へ 前へ

entryの検索

月別ブログ記事一覧

判例のご紹介 交通事故に遭ってからのご相談の流れ
弁護士に相談するメリット 交通事故の相談に対する6つの安心
弁護士費用について 事務所紹介 オフィシャルサイト